１．特許出願費用：約30～50万円

　（特許出願の原稿作成及び手続）

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２．出願審査請求費用：約8～20万円

　（特許権を取得するための庁審査費用） 

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３．拒絶理由の対応費用：約6～12万円

　（拒絶理由通知に対する反論、補正費用）

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４．特許査定費用：約10～20万円

　（特許取得時の費用） 

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５．特許料

　第1年～第3年：約1万円（3年一括）

　第4年～第6年：約1万円/年

　第7年～第9年：約3.5万円/年

　第10年以降　：約10万円/年

 （特許料納付に、当所手数料1万円別途）

​

（＊）各種料金は一般的な概算費用の例であり、明細書のページ数、図面数、請求項数等により変動します。

１．意匠出願費用：約12～16万円

　（意匠出願の原稿作成及び手続）

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２．拒絶理由の対応費用：約3～6万円

　（拒絶理由通知に対する反論、補正費用）

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３．登録査定報酬：約10万円

　（意匠登録時の費用） 

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４．登録料

　第1年～第3年：約1万円（3年一括）

　第4年～第25年：約2万円/年

 （登録料納付に、当所手数料１万円別途）

​

（＊）各種料金は一般的な概算費用の例であり、図面数、図面加工等により変動します。

１．実用新案出願費用：約25～45万円

　（実用新案出願の原稿作成及び手続）

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２．設定登録料

　第1年～第3年：約2万円（3年一括）

　第4年～第6年：約1万円/年

　第7年～第10年：約3万円/年

 （登録料納付に、当所手数料1万円別途）

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（＊）各種料金は一般的な概算費用の例であり、明細書のページ数、図面数、請求項数等により変動します。

（＊）特許との違いは、下記となります。

・実用新案は、構造に係る技術に限る。

・権利期間は、特許20年に対し、10年。

・実用新案は、審査請求などの中間手続がかからないため、コストが低く、権利化が早い。

　ただし、他者に権利行使する際に、特許庁に技術評価を請求し、技術評価が良い場合のみ、他者に権利行使が可能です。

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１．商標出願費用：約7万円（1区分）

　（商標出願の原稿作成及び手続）

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２．拒絶理由の対応費用：約1～6万円

　（拒絶理由通知に対する反論、補正費用）

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３．登録査定費用：約8万円

　（商標登録時の費用） 

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（＊）各種料金は1区分の費用です。区分数により変動します。

​（＊）上記は10年の権利であり、10年後の更新により再度10年の権利が発生します。更新を繰り返すことで半永久的に商標権は存続します。

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